ステマ（ステルスマーケティング）は、口コミマーケティングやSNSマーケティングにおいて、消費者に広告と気付かれないように商品を宣伝するマーケティング手法です。
2022年12月と2023年3月に、消費者庁からステマ規制についての告示がありました。そのため、これまで口コミマーケティングやSNSマーケティングに取り組んできた企業では、たとえステマの意図はなくとも知らず知らずのうちに何か違反をしているのではないか、規制に引っ掛からないためにどうすべきかと対策を始めているのではないでしょうか。
そこでこの記事では、ステマ規制の対象にならないマーケティングについて紹介していきます。ステマ規制は、正しく広告を取り扱っている企業にとっては何ら影響のないものです。これを機に、自社のSNSマーケティングを見直してみませんか。
インフルエンサーマーケティングの流れと課題、事例を紹介します。
目次
ステマとは
ステマとは、広告であるにもかかわらず広告でないかのようにして自社商品を紹介したり、一般消費者を装って口コミサイトに意図的に書き込みをしたりすることで、消費者に誤った情報を与えるようなマーケティングのことをいいます。
近年は、ブログやSNSが広く普及したことで、SNSマーケティングにおいてステマ事例が多く見られるようになりました。SNSの運営側でも対策に乗り出しており、広告の投稿には広告とわかるように表記される仕組みが出来上がっています。
そもそもステマの事例が増えたのは、「口コミは広告よりも信ぴょう性が高い」というイメージから、広告であることを隠す方が売り上げにつながると考える企業が増えたためです。しかし消費者の立場に立つと、ステマに気付かずそのインフルエンサーが本当に勧めていると思って購入するのは、いわば「騙された」状態です。これは、消費者にとっては不利な状況であると同時に、正当なマーケティングを行っている事業者にとっては公正な競争になっていないというデメリットを生み出しています。
ステマ規制とは
ステマ規制とは、消費者庁の2022年12月の告示を根拠に2023年10月から実施される、ステマの取り締まりのことをいいます。
ステマ規制とは
ステマ規制とは、景表法（不当景品類及び不当表示防止法）という法律に基づいて行われるステマの取り締まりのことをいいます。
景表法は、一般消費者がものを購入する時に、正しい情報をもとに判断できるようにすることを目的とした法律です。これまでもステマは問題視されていましたが、規制する法律がない状況でした。しかし、2022年12月、そして2023年3月の告示によってステマが景表法という法律に基づいて規制されることに決まっています。
ステマ規制の対象となるのは、「商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示」です。
ステマ規制の対象例
ステマ規制の対象になるマーケティングには、次のようなものがあります。
- 企業が依頼した広告であるにもかかわらず、インフルエンサーが広告であることを明示せずにブログ記事やSNSで商品を紹介している場合。また、広告であることを表記していても、意図的に小さく表示されていたり、「#PR」などのハッシュタグが他のタグに紛れていて視認性低く表示されたりする場合。
- 一般消費者が自身の純粋な感想を入力すべき口コミサイトにおいて、事業主・広告主が消費者に入力を依頼したり、企業の社員が一般消費者を装って入力したりした場合。
- 同様に、口コミサイト等において同業他社を低く評価して他社の事業を妨害した場合。
ステマ規制の対象にならないマーケティングとは？
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ステマ規制の対象にならないマーケティングとは
ステマ規制が業界内で話題になったことで、自社がステマ規制の対象になるかどうかが気になっている企業もあるでしょう。しかし、本来ステマ規制というのは過剰に心配する必要のあるものではありません。規制の対象になるのは、広告を自由意思の発言であるかのように装って消費者に誤解を与えているものなので、広告であると正しく表示してあれば問題ないからです。
SNSを利用したマーケティング
ステマ規制が気になっている人にとって、SNSでのプロモーションが心配だと感じられるかもしれませんが、何ら問題はありません。SNS各社では、企業からの依頼で宣伝している投稿には「#PR」「#広告」などのハッシュタグをつける、あるいは、Instagramであれば「タイアップ投稿」と表示するといった対応がすでにあるため、それに則って行えば良いのです。これからSNSマーケティングを始めようと考えている人も、安心して取り組めるでしょう。
口コミを利用したマーケティング
口コミは、一般消費者が、自分の意思で自由に入力するものです。そこには、企業からの依頼や圧力、金銭のやり取りがあってはなりません。
消費者は、何かを購入する際や申し込む際に口コミを参考にします。なぜかというと、消費者は「企業の公式サイトや広告には良いことしか書かれていない」「口コミは利用者の声なので、公平な評価が書かれている」と思い込んでいるからです。それにもかかわらずステマの書き込みが紛れ込んでいると、消費者が騙された形になり、正しいマーケティングを行っている企業も損をすることになります。
口コミには企業は一切介入しないというのが原則です。そしてステマに取り組むよりも、ステマをしなくても良い評価をしてもらえるように商品やサービスの向上に努めることや、日頃から丁寧なサポートなどによってカスタマーエンゲージメントを高め、ロイヤルティの高い顧客を1人でも多く獲得することに注力することをおすすめします。
ステマ規制の対象にならないマーケティングのまとめ
この記事では、ステマ規制の対象にならないマーケティングについて紹介しました。
- ステマとは
- ステマ規制とは
- ステマ規制の対象にならないマーケティングとは
ステマが規制されることにより、消費者がものを購入する際に不利になることがなくなると期待されています。ステマ規制に関して不安や不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
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